中国の習近平国家主席は11月16日、ペルーの首都リマで開催されたAPEC首脳会議に出席し、スピーチを行った。また、これに合わせて、日本の石破茂首相、米国のジョー・バイデン大統領と個別に首脳会談を行った。

チリ中央銀行は11月18日、2024年第3四半期（7～9月）の実質GDP成長率が前年同期比2.3％だったと発表した。2024年の前年同期比の実質GDP成長率は、第1四半期（1～3月）の2.5％から、第2四半期（4～6月）は1.6％に鈍化したが、第3四半期で再び2％台に上昇した。

アゼルバイジャンのバクーで11月11～22日の予定で開催されている国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）に出席したルーマニアのセバスティアン・ブルドゥージャ・エネルギー相は、ルーマニアとギリシャ、ブルガリアの3カ国を経由してガスを双方向に輸送する垂直ガス回廊や、原子力の推進を強調した。主な内容と声明は次のとおり。

米国エネルギー省（DOE）は11月18日、産業部門の温室効果ガス（GHG）排出量削減と良質な雇用創出実現に向けたロードマップとなる 「クリーンで競争力のある産業セクターのためのブループリント」を発表した 。

米国国務省は11月18日、2021年にジョー・バイデン大統領が表明した途上国向け気候変動対策支援を2024年末までに110億ドル以上に拡大する 公約を達成する見込みと発表 ...

ペルーの首都リマで開催されたAPEC首脳会議が11月16日に閉幕した。会議終了後に首脳宣言「マチュピチュ宣言」（ 英語 、 スペイン語 ）が発表され、多国間協力の重要性が増していることを確認した。

米国のジョー・バイデン大統領は11月15日、 APEC首脳会合が開催されたペルーのリマで、日本の石破茂首相、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と首脳会談を行ったと発表 した。日米韓首脳会談は、直近では2023年8月に行われた（ 2023年8月22日記事参照 ）。

カナダ・オンタリオ州のダグ・フォード首相は11月12日、米国のドナルド・トランプ次期大統領が2026年に米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を再交渉する意向を示したことを受け（ 2024年10月15日記事参照 ）、米国とカナダによる2国間協定の可能性に言及した。複数の現地メディアが報道した。

バイデン政権の発表によると、両首脳は会談で、人工知能（AI）のリスクへの対処、安全性の向上、国際協力の促進を確認した上で、核兵器使用の決断は人間が行う必要性があることを確認した。加えて、軍事分野におけるAI技術は、慎重かつ責任を持って開発する必要性があることを強調した。

米国のドナルド・トランプ次期大統領は11月16日、2025年1月に発足する新政権のエネルギー長官にエネルギー関連企業リバティー・エナジーの創業者兼最高経営責任者（CEO）のクリス・ライト氏を、11月17日には米国連邦通信委員会（FCC）の委員長にFCC共和党側委員のブレンダン・カー氏を指名すると発表した。

ジェトロの調査からは、進出日系企業の中国ビジネスの拡大意欲が低下していることが伺えます。中国経済の低迷、米中摩擦などが背景として挙げられますが、中国企業との競合が非常に厳しくなっているという側面も見逃せません。中国における日系企業の競争環境は大きく様変わりしています。

IMFは10月30日の理事会で、ケニア政府に対する6億600万ドルの財政支援を承認した。ケニア政府の財政再建および対外バッファー再構築の取り組みを支援するとしている。 IMFのギータ・ゴピナート第1副専務理事は同日発表した声明の中で、「ケニア経済は厳しい社会経済情勢の中においても、地域平均を上回る成長率や、インフレ減速、ケニア・シリングを支える海外からの資本流入、対外バッファー（External ...